安倍政権の経済政策は詐欺だ

黒田日銀総裁はどうして良いか解らず、暗中模索しているとしか国民には見えない。
だったら辞めたらどうだ。
東大法学部在学中に司法試験に受かった頭脳明晰なところが、安倍首相の目に叶ったようだが
そのような者は珍しくはない。
日本が30年近い経済不況から抜け出すには、我々庶民の経済常識に従った方が理に適っているのではないか。
つまり、倹約して額に汗して働くことである。 国にあつては緊縮財政を行い、国民に身を切る覚悟を訴えて大幅な消費税増税を実行することである。
ところが安倍政権は、赤字国債や株を日銀が買い上げて金をばら撒き、経済法則に逆らい、人為的に円安差益や株高にして好況感を偽装しているのは、国民に対する詐欺行為である。

不況の根本原因は、国民が将来に対する生活不安から消費を抑えている事に尽きる。
そういう時に消費税を大幅増税をすることは、当初は当然消費が落ち込むだろう。
しかし、増税が国民の将来の社会保障や年金に関する生活不安の解消に、決定的な好影響を及ぼし、当初の消費の落ち込みを補うに止まらず、再び日本が発展する大転換点になるだろう。
そうすることによって、日本を見る世界の目も、我が国の過去の素晴らしい実績から「ついに日本が目覚めた。日がまた昇る」と高く評価し、日本に資金が流入し、株式市場も再び活況を呈するに違いない。
これこそが本物の好況なのである。
安倍政権は、火中の栗を拾って将来の日本の捨て石になる覚悟は全く無く、カンフル剤を注入し続けている経済状況を、企業利益や有効求人倍率が好調で、景気が回復しているなどと国民を騙して、日本再生の最後のチャンスを逃しているのである
これは与野党問わず、すべての国会議員及び国民にも責任がある。













歴代政権はその点を見落としているか、家中の栗を拾って

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