安倍が「誰にも働く場所がある真っ当な経済を取り戻した」と言っているが

取り戻してない ! 不景気で中小企業の注文が減り、リストラをこれでもかと続けてきたところに、団塊の世代がごそっと減り、それに少子化が重なり、やっと求人募集を始めただけだ。
つまり、仕事量の減少より従業員の減少の率が多かっために募集しているだけである。その現象を経済が良くなったかの如くいうのは、何時もの安倍の真骨頂であるマヤカシだ。
上場企業が利益が出て株価を押し上げているのは、円安操作というこれもまたマヤカシで、ドルを円に換算した時に為替差益がでているだけで、また円高になればチャラになってしまう金に過ぎない。
上場大企業はしっかり抱えて内部留保に専念しているは当然で、これを吐き出せというのは左派はともかく右派政権が言うのは無理がある。
円安になったという事は世界から見れば日本の資産が減少した事であり、一人当たりのGDPが減って日本がそれだけ貧乏になっているのである。
それと円安利益は続くものではないし、当てにするものでもない。寝ている間に儲かった金だからその状況が続くと、その国の国民、社員を怠け者にしてしまい、過っての日本が円高という逆境をバネに懸命にコスト削減、技術開発して発展してきた状況と逆の状況になるからである。
つまり安倍政権は見かけだけ良く見せて、将来の日本のことより自身の政権が無難に乗り切れればいいとしか考えていない。アベノミクスは殆どが偽装であり虚構である。
日本が本当に衰退してしまってからでは改革は不可能だ。改革するという事は、より痛みに耐えることであり、今より貧しい生活を受け入れることだから、どん底での改革はテロや内乱に発展して改革どころではなくなってしまうからである。
従って将来を見据えて、日本を改革し衰退をストップさせるには、まだある程度余裕のある今を逃すとその機会を失することになるのである。

話を戻すと
そもそも有効求人倍率は厚労省の管轄である。それを調整部署でしかなく、内閣の影響が強い内閣府が発表するのは国民が疑念を抱く原因になる。
先日も働き方改革の法制で内閣府で出したデーターが、一日平均の残業時間を足したものと月の総残業時間とに大きな差異あったという小学生でもしないミスを犯し、国会上程の直前に発覚して国会の議決を伸ばす事案があった事と、モリカケのデーター改竄事件が相次いだことを考えると、内閣府の発表した有効求人倍率は到底信じられるものではない。
専門の担当省庁を軽んじ、首相の意向か、あるいは忖度か,内閣官房と内閣府が拙速に法案を立案している疑念がある。

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